ＮＰＯ法人の設立，認定，運営を
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行政書士事務所コスモス・カラー
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Ｑ１　社員は何人必要ですか？
Ｑ２　定款に記載する事項は？
Ｑ３　目的・事業内容の記載で注意することはありますか？
Ｑ４　社員の加入・脱退についての規定で注意することはありますか？
Ｑ５　定款に印紙を貼る必要がありますか？

Ｑ１　社員は何人必要ですか？
ＮＰＯ法人を設立するためには，社員が１０名以上必要です。


Ｑ２　定款に記載する事項は？
ＮＰＯ法人の定款には，その事項が定款に記載されていないと，定款そのものが無効となる事項があり，これらを必要的記載事項といい次の１４項目があります。
�@目的
�A名称
�B行う特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類
�C主たる事務所及びその他の事務所の所在地
�D社員の資格の得喪に関する事項
�E役員に関する事項
�F会議に関する事項
�G資産に関する事項
�H会計に関する事項
�I事業年度
�Jその他の事業を行う場合には，その種類その他当該事業その他の事業に関する事項
�K解散に関する事項
�L定款の変更に関する事項
�M公告の方法
必要的記載事項ではありませんが，設立当初の役員は，定款で定めなければなりません。

定款に定めることにより，法律が定めている要件を変更できる事項があります。
これらの事項を相対的記載事項といい，次のような事項があります。
・理事の代表権の制限に関する事項
・総会での書面表決権
・定款の変更に関する社員総会の決議要件
・解散の決議に関する社員総会の決議要件
・解散の事由
・残余財産の帰属先　　など

ＮＰＯ法人の性格から，残余財産を社員に分配する定めを設けたり，会員の加入・脱退に不当な条件を設けたりすることなどはできません


Ｑ３　目的・事業内容の記載で注意することはありますか？
目的は必要的記載事項であり，どのような方を対象に，どのような事業を行うことにより，ＮＰＯ法人の特徴である公益の増進に寄与するのかを記載します。
ＮＰＯ法人が行う特定非営利活動の種類を，ＮＰＯ法に定められた２０項目の項目のいずれかを行うことを主たる目的にしなければなりません。
定款には，ＮＯＰ法人が行う特定非営利活動を記載します。
ＮＰＯ法人は，２０種類の特定非営利活動の他にも，特定非営利活動以外の公益事業や，会員間の相互扶助のための福利厚生，収益事業などの事業についても「その他の事業」として行うことができます。
「その他の事業」を行う場合には，定款に具体的に事業を特定して記載します。


Ｑ４　社員の加入・脱退についての規定で注意することはありますか？
ＮＰＯ法人では，社員の加入・脱退に不当な条件を付けることは禁止されています。
ＮＰＯ法人はボランティア活動などの公益的事業を行う団体ですので，団体の目的に賛同した者であれば，誰でも参加できることが，ＮＰＯ法人の原則となります。
また，脱退についても不当な条件を付けることはできず，社員はいつでも自由に脱退できなければなりません。


Ｑ５　定款に印紙を貼る必要がありますか？
会社とは異なり，ＮＰＯ法人の定款には，印紙税は課税されませんので，印紙を貼る必要はありません。
また，設立登記には登録免許税は課税されません。